会社概要

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基本情報

会社名 EKD商事株式会社
創業 1877年
設立 2024年
資本金 100万円
代表取締役社長 鈴木憲治郎
事業内容 菓子食品等の卸売業/製造業/小売業/ECプラットフォーム業
代表番号 TEL:0584-47-8451

アクセス

ゼリコオフィス

岐阜県養老郡養老町船附1171-1
TEL: 0584-47-8451 FAX: 050-3730-8338

組織体制

組織体制

歴史沿革

1877~1933
駄菓子屋さんから製菓会社設立へ

駄菓子屋さんから製菓会社設立へ

1877年、岐阜県大垣市俵町にて、鈴木亀三郎が製菓業を創業した鈴木栄光堂がはじまりです。1912年に現在の社屋が建てられ、この当時では珍しいゼリー製造を開始しました。
1933年には、二代目鈴木傳七が会社を設立。本格的なお菓子作りへと乗り出しました。

1935~1970
ゼリコ飴の誕生と世界進出

ゼリコ飴の誕生と世界進出

1935年、初期の鈴木栄光堂を支えたゼリコ飴の製造がはじまりました。おもちゃ付きのキャラメルは、当時の子供たちに親しまれました。
1939年にはイチゴゼリーをハワイに輸出するなど、いち早く海外進出を果たしました。
さらに1960年には、長年の菓子産業への貢献が認められ、初代社長鈴木傳七が第16回全国菓子大博覧会名誉総裁賞を受賞するなど、菓子業界での基盤が作られました。

1970~2008
時代の変化による混迷期へ

時代の変化による混迷期へ

順調に成長をつづけた鈴木栄光堂ですが、戦後の高度成長期から平成にかけて、苦しい時代に突入します。
多くの同業他社の台頭、働き手の東京進出の打撃を受けて、一時は社員数が5名になるなどの苦しい状況が続きました。そんな中でも人々を楽しませたいという信念は変わらず、ぬいぐるみやおもちゃを輸入するなど、色々なチャレンジをしながら、会社を存続させていきました。

2008~2023
事業の舞台は日本から世界へ

事業の舞台は日本から世界へ

2008年以降国内向け菓子卸売り事業の積極展開、海外拠点の設立、海外向け輸出事業の本格参入などを行い、特に輸出事業では国内トップシェアを占めるまでになりました。

2023~現在
栄光堂商事誕生とEKD商事へ社名変更

栄光堂商事誕生とEKD商事へ社名変更

鈴木栄光堂はさらなる発展を期して栄光堂ホールディングス株式会社に生まれ変わり、と同時に輸出事業を担った海外事業部が栄光堂商事株式会社をして独立しました。そして2025年4月にグローバルでの一層の飛躍を目指してEKD商事株式会社に社名変更し新たなスタートを切りました。

SDGs

EKD商事株式会社の
SDGs活動への取り組み

  • 目標2飢餓をゼロに
    • 日本の食品を海外に輸出することで、世界各地に安全で高品質な食品を提供し、食の選択肢を広げることを目指しています。
  • 目標8働きがいも経済成長も
    • 食品輸出によって、日本国内の食品産業や農業、加工業に
      新たな市場を提供し、経済成長を促進する一助を担っています。
    • 海外市場での日本食品の流通が拡大することで、
      現地の雇用創出や経済活性化にも貢献の可能性があると考えています。
  • 目標9産業と技術革新の
    基盤をつくろう
    • 日本の食品技術や加工技術を海外市場に広めることで、
      食品産業の発展やイノベーション促進を目指しています。
    • 海外市場に適した食品開発や新たな流通ネットワークの構築を通じ、
      食品産業の持続可能な成長支援に寄与しています。
  • 目標12つくる責任 つかう責任
    • フードロス削減や持続可能な食品生産の推進を目指しています。
  • 目標17パートナーシップで
    目標を達成しよう
    • 日本国内の生産者、食品メーカー、物流業者、海外のディストリビューターや小売業者など、多様なステークホルダーと連携して事業を展開。
      輸出を通じた国際的なビジネスパートナーシップを強化しています。

CSR活動

海外展示会出展

国内のみならず、アジア、欧米、オーストラリア、アフリカなどの展示会に出展。
世界に向けて「日本の良いものを届ける」ということにも寄与しています。

デジタルマーケティングの取組み

海外バイヤーとの接点を広げるため、SEO施策や多言語コンテンツの発信を通じた情報発信を積極的に行っています。

越境EC事業の取組み

日本の商品を世界へ届けるため、自社運営サイトを通じた越境ECの構築・運営に取り組んでいます。

寄付活動

栄光堂商事株式会社/EKD商事株式会社は美しく心地よい地球環境の維持改善を願い、2022度より売上の一部を公益財団法人国際緑化推進センターに寄付しています。3年目となる2024年は219,100円を寄付しました。公益財団法人国際緑化推進センターは国際森林・林業協力を推進するための人材の確保、NGO等民間協力活動の促進等、地球規模での森林保全造成に資することを目的とした公益財団法人です。当社は世界でビジネスを行っている企業の責任として、今後も環境保護活動に継続的に貢献していきます。